- 2011-12-22
- 24年度診療報酬改定率が公表されました！
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昨日（21日）、平成24年度の診療報酬と介護報酬の改定率が公表されました。
診療報酬は全体でプラス0.004％、
本体の内訳は、医科1.55％、歯科1.70％、調剤0.46％です。
また、薬価は医療費ベースで△1.26％・薬価ベースで△6.00％、
特定保険医療材料は医療費ベースで△0.12％です。
介護報酬も、プラス1.2％の改定です。
その内訳は、居住系でプラス1.0％、施設系でプラス0.2％です。
ただし、介護職員の処遇改善について「これまで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として、事業者が人件費に充当するための加算を行う」としていることから、実質的にはマイナス改定と言えます。
さあ、改定率が出ました。
今後大切なのは準備作業ですが、その一方で、国民の方々からの注目がさらに集まるものと考えます。
なぜなら、これだけ大々的に各種報道機関で知らされていることで、国民の関心は消費税のこととあいまって、さらに高まるからです。
プラス改定となっても、今まで以上に患者満足度を高めていく仕掛けづくりが大切でしょう。
特に、患者さんや家族に対する説明をどのようにしてよりレベルアップしていくかが、大きなポイントだと考えます。
診療報酬改定対応策やＰＳ（患者満足）向上策は、当社にお問い合わせください！
- 2011-12-14
- 平成24年度診療報酬改定情報をお送りします
- 今日の中医協は、主に後発医薬品の取り扱いに関する検討がされました。
◎ 医療機関側の課題・・・後発医薬品使用体制加算の課題
・現状の基準は「採用比率20％以上」であるが、さらに「採用比率30％以上」を加える。
・ただし、従来からの取り組みと共に、国とPDMA等が中心となって、後発医薬品普及に向けた科学的見解の作成やジェネリック医薬品品質情報検討会の検討結果に基づく情報提供を行う。
これにより、採用比率30％以上にかかる点数が新設されることが推察できます。
◎ 保険調剤薬局側の課題・・・後発医薬品調剤体制加算の課題
・当該加算の要件を 22％以上・30％以上及び 35％以上に改めるとともに、評価については、軽重をつける。
・生薬・漢方製剤を算出割合対象から除外する。（経腸成分栄養剤と特殊ミルク製剤は従来通り）
◎ 処方箋の記載と書式の課題
・ 医師が処方せんを交付する場合には、一般名による処方を行うことを推進する。
・ 一般名処方を行った場合の処方せん料の算定においては、「薬剤料における所定単位当たりの薬価」の計算は、当該規格のうち最も薬価が低いものを用いて計算する。
・ 現行では、処方医の署名により処方薬すべてについて変更不可となる様式を、個々の医薬品について変更の可否を明示する様式に変更する。
特に、一般名処方に伴う処方箋料の算定は、コンピュータシステムでの処理が適正にされるのかどうか、期待と不安が入り混じるものではないでしょうか。
改定に向けた対応策・準備でお困りのことがございましたら、
ページトップの無料相談窓口をクリックしてださい！
- 2011-12-12
- 平成24年度診療報酬改定情報をお送りします
- 先週末（9日）に、厚生労働省と財務省が次期診療報酬改定に向けた政務折衝を始めたとのことです。
その中で着目したいのは、財務省から提示されたの次の3点です。
◎ 診療報酬本体の１％引き下げすべき
診療報酬１％引き下げは、それ以上の改定率だと実質プラス改定との見方からきているようです。
とはいえ、急性期医療をはじめとした「特に負担の重い分野には重点配分」とも追記されています。
これにより、薬価と特定保険医療材料の引き下げ幅が医療費ベースでマイナス1.3％が見込まれていることから、全体でマイナス2.3％の改定になる公算が高いと考えます。
◎ 薬価のうち、先発品にかかるものを１０％程度引き下げすべき
薬価に関しては、後発医薬品の使用割合30％が新年度に達成できないとの見地から、先発品の薬価を10％程度引き下げることにより、前述の30％達成と同じ費用効果を上げるとの考えが出てきています。
◎ ビタミン剤をはじめとした一部の薬剤は医療保険の対象外とすべき
ビタミン剤に関しては、市販品と類似する医薬品を保険給付からはずすことで、薬剤費を圧縮する狙いがあるようです。
- 2011-12-09
- 平成24年度診療報酬改定情報をお送りします
- 薬価や特定保険医療材料価格の価格本調査の結果、平均乖離率について薬価で約8.4％、特定保険医療材料は約7.7％との結果が明らかにされました。
薬価の平均乖離率は、2年前の前回調査と同じでした。そのため、次期薬価改定は、調整幅2％を差し引いても薬価ベースでマイナス約6％（医療費ベースでマイナス約1.25％）前後であることが予想できます。
ちなみに、前回の薬価改定は医療費ベースでマイナス1.23％、薬価ベースで5.75％でした。
さらに特定保険医療材料価格の改定を併せると、医療費ベースでマイナス1.36％でした。
そのため、次の薬価改定は、より厳しいものになることが考えられます。
また診療報酬本体の場合、前回の改定率は1.55％でした。
当時の重点課題であった「救急・産科・小児・外科等の医療の再建」や「病院勤務医」の負担軽減に向けた費用配分であったため、どちらかと言えば急性期医療を提供する側にとってはプラス改定でした。
しかしながら、次期改定では慢性期医療を提供する側にも重点課題が提示されています。そのため、急性期から慢性期・介護への機能連携に対し、重点的な費用配分がされることが考えられます。
ついては、自院として、医療機能連携や役割分担への積極的な関与をどうするかが、今後の大きなポイントとなるでしょう。
- 2011-12-02
- 平成24年度診療報酬改定情報をお送りします
- 本日（12月2日）、中医協総会が実施されました。
その中で、医療機能連携について、救急医療・がん診療・退院調整・認知症への対応について検討されています。
主な要点として、
ⅰ 現行の急性期病棟等退院調整加算と慢性期病棟等退院調整加算を一本化する。
ⅱ 地域連携診療計画管理料及び同退院時指導料の対象疾患を、現行の脳卒中及び大腿骨頸部骨折から拡大する。
ⅲ 救急医療・周産期・小児医療の後方病床を、一定の基準を満たす療養病床や精神病床に拡大する。
ⅳ がん診療連携拠点病院加算やがん治療連携計画策定料の算定要件緩和
等が挙がります。
特に、ⅱにあるように、脳卒中や大腿骨頸部骨折以外の地域連携パスの重要性がクローズアップされている点には注目が必要です。糖尿病や認知症への対応をはじめとして、従来からの急性期から慢性期にかけての一方向タイプから、各々のステージから双方向にアプローチできることや、一般診療と精神科診療・医療分野と介護分野各々の特性を生かした地域連携パスづくりが今後の大きなポイントとなるでしょう。
また、ⅲは、救急搬送患者地域連携受入加算の施設基準要件が拡大されることが推察できます。
- 2011-12-02
- 平成24年度診療報酬改定情報をお送りします
- 昨日、厚生労働省で社会保障審議会が開催されました。
その中で、次期診療報酬改定に向けた基本方針が了承されました。
詳しくは、PDFをご覧ください。 
pdfを見る
- 2011-12-02
- 平成24年度診療報酬改定情報をお送りします（DPC）
- DPCに関しては、一昨日（11月30日）にDPC評価分科会が開催されています。この中で、機能評価係数Ⅱに関する議論がされています。新しい指標として「がん診療連携拠点病院」「24時間t-PA体制」「広域災害救急医療情報システム（EMIS）」の3指標を追加し、計10項目の評価体制とする提案が行われました。この提案内容は、次期改定に盛り込まれるものと推察します。
- 2011-12-01
- 「知っておきたい！医療経営情報12月第1週」を追加しました
- 昨日（11月30日）に開催された中医協総会における検討内容をピックアップしてお届けします。
次期改定に向け、かなり具体的な検討が進んでいるようです。 - pdfを見る
